シアトルで学んだ社会貢献に対する日本とアメリカの違い

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先週1週間、シアトルで仕事をしてきました。

みなさんはシアトルについて、どのくらいご存じでしょうか?

 

私は実際にシアトルに行くことになるまで、あまり詳しいことを知りませんでした。

今回、現地を訪れてみて学んだことや体験したことをお伝えできればと考えています。

 

シアトルは、アメリカ西海岸に位置するワシントン州最大の都市で、アメリカの中で14番目に大きなところです。

 

スポーツがお好きな方は、メジャーリーグのイチローが所属している「シアトル・マリナーズ」の本拠地があるということでご存じの方も多いでしょう。※スタジアムも立派でした

 

また、世界的な企業として、「マイクロソフト社」「アマゾンドットコム」「コストコ」などの誰もがしっている企業の本社があることでも知られています。

 

ただ、このような情報は、実際に行かなくてもネットで少し調べればわかることができます。という訳で私が感じたシアトルを本日はお届けいたします。

 

シアトルを肌で体感して

それでは、ここから私が実際に現地で見たり、聞いたりしたタイムリーな情報をお伝えしていきますね。

 

突然ですが、「tableau」という会社名を聞いたことがありますか?

シアトルのスタートアップ企業で、従業員300人で数千億の売り上げをあげているすごい会社です。

 

一般的に、スタートアップでは「新しいイノベーションを通じ、人々の生活や世の中を変えること」が大きな目標になります。

 

また、アメリカでは、後ほど詳しくお伝えする「社会貢献」もスタートアップの大切な存在意義として考えられています。

この会社を知ることで、日本人とアメリカ人の会社に対する考え方について、何が違うのかよくわかりました。

 

次に、シアトルはビールの原料となる「ホップ」や「チェリー」の生産が盛んで、農業も大きな産業になっています。

私は現地の農業アカデミーを体験することで、ここでも日本とは違った考え方にふれることができました。

 

具体的には、現状に対する認識や分析と「社会貢献」ということです。

日本がGDPで世界2位だった時代は、すでに過去のものとなっています。

 

ある世界時価総額ランキングでは、トップ10のうち8社がアメリカの企業、残り2社が中国という結果になっています。

日本企業のトップは、37位のトヨタ自動車です。

 

アメリカで働く外国人としても、中国人やインド人が増えてきています。

 

日本は世界において、遅れてきているということをはっきりと自覚して、実際の数値をもとに事業計画や戦略をシビアに考えなければならないと思います。

また、それ以上に企業の大きさを問わず「社会貢献」の考えが重要だと気付かされました。

 

そのことを直接肌で感じ、頭をハンマーで殴られたような衝撃をうけました。

 

社会貢献に対する考え方

1.事業計画に項目がある

アメリカの企業が事業計画を立てる時、売上などの項目の他に「社会貢献」という項目が必ずあります。

これは、企業規模に関係なく項目があるそうです。

 

例えば、コストコには、組織の中に「社会貢献」の業務を行う部署があります。

日本の西日本豪雨についても、広島や岡山の状況を情報収集し、物資の支援計画などを行っていました。

 

日本の企業では、社会貢献という考え方はあまり一般的ではありません。

中小企業となれば、なおさらです。

 

また、個人でやりたい気持ちがあっても、「偽善では?」と言われることを気にしてアピールしにくい雰囲気があります。

 

さらに、「売名行為」とメディアやSNSなどで叩かれることも多々あります。

 

ちょうど滞在中に、X JAPANのYOSHIKIが寄付したことについて、「売名では?」というニュースが流れていて、とても残念な気持ちになりました。

 

 

2.社会貢献は当たり前

アメリカでは、多くの人がキリスト教を信仰しています。

 

キリスト教では、「目の前を助けましょう」「トラブルはだれにもある」というような教えがたくさん出てきます。

このような宗教観がベースにあるので、社会貢献は当たり前なのでしょう。

 

日本では、宗教における自由というか、柔軟な信仰であるため、ベースとなる考え方が一律でないことが影響しているかもしれません。

 

3.税制面での優遇

アメリカでは、寄付などを行うと税金が控除されるという仕組みがあります。

 

このことにより、税金を支払うよりは、自分の支持する団体や活動に寄付をした方がよいと考えるアメリカ人が多いようです。

 

考え方によっては、「自分のお金の使い道は自分で決めている」ということかもしれませんん。

 

実にアメリカらしい、合理的な方法だと納得しました。

 

まとめ

今回、私がお伝えしたかったことは3つあります。

 

一つ目として、アメリカでは企業の規模は関係なく、「社会貢献」を会社の役割として考えることが一般的になっており、当たり前なこととして定着していること。

 

二つ目として、宗教観の違いはあるかも知れないが、困った時はお互い様という考え方が「社会貢献」のベースになっているということ。

 

三つ目として、寄付・募金・奨学金・ボランティア・チャリティー・NPOなどに対して税金が控除されるような仕組みが整っているということ。

 

もし、実際に事業計画を立てることがあれば、「社会貢献」という項目を追加してみてください。

 

その活動が認められれば、あなたにとって必ずよい結果につながります。

 

ぜひ、一緒に人々の生活や世の中をより良い方向へ導いていきましょう!